トルコ 魂を求める戦いB

トルコリラFX外国為替証拠金取引)、特にトルコリラ円が下ってくるのを待つ間にトルコを知ろうと始めた『エコノミスト』の記事『トルコ 魂を求める戦い』の最終回でするんるん

 アルジェリアは、軍が民衆の意思を抑圧した時に何が起こるかについて痛切な教訓を持っている。同国では1992年、イスラム主義者が勝った選挙が無効にされた後の内戦で15万人が死んだ。トルコはアルジェリアではない。だが世界中の軍は、選挙結果を覆さないよう気をつけるべきだ。政府を罰するのは有権者であって、兵士ではない。そして今、トルコの有権者にはそのチャンスがある。

 だが、トルコの有権者は政府を罰したくないかもしれない。エルドアン氏の政府はこの半世紀で最もうまくやっている政府だ。マクロ経済の不安定が長年続いた後、成長は安定して力強く、インフレは抑制されており、外国からの投資も急増した。もっと感心すべきは、AKP政府が推進した司法・憲法改革だろう。

 腐敗は汚点として残っているものの、政府がトルコの世俗秩序の転覆を試みている徴候はない。その実績がエルドアン氏の最大の功績を十分正当化する。つまり、今ほど冴えなかったトルコが初めて意思表示してから40年以上経って、EU加盟交渉の開始をEUに受け入れさせたことだ。

 残念なことに、もともと高くないトルコ加盟へのEUの熱意は明らかに衰えた。5月6日にニコラ・サルコジが仏大統領選挙に勝てば、それはトルコの希望のさらなる後退を意味するだろう。彼はトルコのEU加盟という考えに頭から反対している。

 実際には、今後10年内にトルコがEU加盟に署名する可能性はない。しかし、EU現加盟国の多くが自国の加盟に反対しているというトルコ国内の認識は問題だ。それがEUの影響力を弱めるからだ。

 もしEU加盟の見通しが目に見えて明るければ、トルコ国軍はあれほど露骨に干渉しなかっただろう。ところが現実はそうではなく、特に米国が何も言わなかったから、EUの穏やかな非難はトルコ国内で無視された。米国のトルコへの影響力もまた大きく低下している。イラク戦争で反米感情が高まっているのが主な理由だ。

 自国の行動に対する欧米の影響力低下を考えると、トルコはその政治危機を自ら解決しなければならない。最善の方法は、AKPを再選することで軍の干渉を退けることだろう。イスラム化に対する世俗主義者の恐怖は理解できる。しかしAKPの実績はそうした懸念を正当化しないし、それを避ける手段は軍の介入では決してない。彼らが守ろうとしている国家の利益のために、トルコ軍は政治にかかわるべきでないのである。

どこの国も大変ですね〜exclamation

日本も、実質GHQが作った憲法を改正しようとしてます。
でも、格差社会だとか言ってもまだまだ豊かだから、イマイチ関心が希薄。
これはこれで問題かもexclamation&question

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